介護保険の負担年齢引き下げ、見送りの公算(読売新聞)

　介護保険制度改革の焦点である「負担と給付の対象者の範囲の拡大」について、２００６年度からの実施は見送られる公算が大きくなった。

　負担を若者に求め、給付を障害者らに広げることに対し、与党や関係団体の間で慎重論が強いためだ。厚生労働省は早期実施を目指しているが、来年２月に予定される改正法案の国会提出までに、実施へ向けた合意形成を図るのは困難な情勢となっている。

　改革では、保険料負担者を現行の４０歳以上から２０歳以上などに引き下げ、サービス受給者も同じく原則６５歳以上から０歳以上などに広げて、若い障害者らも保険の対象とするかどうかが検討されている。

　これに対し、自民党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉・元厚相は１９日、破たん状態にある障害者の支援費制度と一緒にすれば、「介護保険そのものがおかしくなる」と、否定的な考えを強調した。

　その前日に改革の基本方針をまとめた自民党社会保障制度調査会介護委員会（鴨下一郎委員長）でも、「若者に負担を求めるのは無理」などの慎重意見が相次ぎ、拡大については年末まで結論を先送りすることにした。

　党内には、拡大に賛成する意見もあるが、それも、「将来的な課題」（同委員会メンバー）との認識が強い。

　「より普遍的な制度へ向けて努力する」との方針を先月末の党大会で掲げた公明党でも、「実現には準備がいる。早くて２００９年度ではないか」（同党幹部）との声が聞かれる。

[読売新聞社：2004年11月21日 10時06分]
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やすのぶです。　　　始めからこうなると思ってはいたけど一障害者としては自分のこれからの
生活が掛かっていて心配でした。
先延ばしが吉と出るのか凶と出るのかは過去を振り返って分かるのでしょうね。